いろいろ問題が取りざたされている年金制度の問題ですが、
雇用についてももちろん影響を及ぼします。
若年、新卒者の就職の難しさや非正規雇用の割合の増加などが
課題としてあげられながら以前解決の気配すら見られない現状で、
年金支給開始年齢が引き上げられることによって、
企業に定年退職の年齢を引き上げることが政府から求められています。
経団連などはこれに反対を表明しています。
ただでさえ若年層の採用が難しくなっているところに、
ますます人材の流動性が失われるというのがその理由ですね。
定年延長、継続雇用では従来の社員としての立場が引き継がれますから、
給与や役職などの見直しはあったとしても
企業側からすれば新規雇用を非正規で安くしたほうが
なにかと都合がよいのでしょう。血行を改善するならこちらへ。
また、定年延長したとしても、全ての人がそのまま雇用延長されるとは
考えづらく、ある程度の選別は行われると思います。
もちろんすべての企業で継続雇用がされるはずもありませんので、
年金支給開始年齢に達するまでの間、収入が途絶える人たちには
６０歳からの就職活動なるものが必要になってくるわけです。
若年層にもいえることですが、採用についてはニーズのミスマッチが
恒常的に発生していて、これをどう解決するのかが難しいですね。
若年層であれば親世代の保護を受けながら就活することが可能ですが、
高齢世代にあってはそういったセーフティネットはありませんので、
まさに生き死にに関わる大きな問題となります。
企業の雇用形態だけに負担をかけるような対策では限界値はとても低いと
思われます。もっと社会的な対策が必要だと思われますが、
年金問題と密接に関わった高齢者の雇用問題。
解決策はあるのでしょうか。
テーマを決めて飾りたい。
今週気づいたこと。
